By: Steve Davidson イメージ画像
JR東日本やJR九州は2010年に、人身事故に伴う損害賠償請求を行っていく考えを明らかにしている。損害賠償請求の方針を打ち出すことで、自殺の抑止効果も狙った。弁護士ドットコムによると、自殺の場合、鉄道会社は自殺した本人に対して損害賠償を請求。車両や駅施設などに損害が生じたときの修理代や電車を止めたことに対する営業補償、特急料金などの払い戻し、振替乗車によるなどで生じた他の鉄道会社からの請求額や振替輸送ができない場合のバス・タクシー代、長距離列車がなくなるなどで生じるホテル代、事故に伴う職員の超過勤務や休日出勤などの人件費などが請求される。ただ、本人が死亡した場合は「自殺者本人の相続人として、遺族が返済義務者」となる。この場合、相続を放棄すれば、支払い義務がなくなる、としている。もっとも、賠償請求額よりも相続額が多い場合は、かえって損することになる。2013.10.06 Jcastニュース
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