自民、公明、民主党など超党派の国会議員でつくる「アルコール問題議員連盟」（会長・中谷元自民党衆院議員）は「アルコール健康障害対策基本法案」をまとめた。国民に適量の飲酒を促し、健康を回復させたりすることがねらいで、今国会への提出を目指す。酒の飲み過ぎや未成年の飲酒などによるアルコール健康障害は、飲酒運転や暴力、虐待、自殺、失業といった社会問題を引き起こす可能性が高いとみられる。そのため、飲酒による心身の障害を予防する対策のとりまとめなどを、国に対して義務づけるために法制化するという。
アルコール健康障害対策基本法案」によると、
1断酒が必要な「依存症」の人たちには、再発予防のための治療、ケア、支援
2ハイリスク飲酒の人たち（1日に60グラム以上を飲酒する人。生活習慣病のリスクを高める多量飲酒は、男性40グラム以上、女性20グラム以上）に対しては、節酒させるなど進行予防
3ローリスク飲酒（1日20グラム程度の適度な飲酒）の人には、発生予防を、それぞれ目指す。
2013.10.19 HUFF POST