少年健全育成室では県内を７つに区分けし、所属する警察官のうち７人がそれぞれ担当する地域の中学校などを訪問し、教職員らの相談にも応じたりして、教育現場との関係づくりを進めている。・・・担当者は「増えたのは、これまで学校が把握しながら警察に連絡がなかった情報を共有できるようになったため。問題への対処がスムーズになった」と話す。「今回の事件についても、教員が土下座を強いられた日の夜、同校関係者が警察に相談したため、母親の逮捕に至った」と大津北署。こうした日頃の関係づくりが功を奏したといえそうだ。一方、大津市教委学校教育課の担当者は今回の事件について、「保護者と学校とのコミュニケーション不足が背景にある」とみている。・・・「雑談でいいから、懇談の場を通じてでも教諭と保護者が意思の疎通を図ってほしい。両者がコミュニケーションを深め、情報を共有することで、保護者側の学校への不信感は軽減され、今回のようなトラブルは減っていくのではないか」と担当者は話す。2013.11.11 msn
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