保育士が足りない。安倍政権が打ち出した待機児童の早期解消プランに沿って、全国の自治体が保育所の整備と保育士の確保に動いているが、入所枠の拡大はまかなえても、肝心の保育士不足解消には追いつけていない現状が浮き彫りになっている。責任の重さや待遇面での「ミスマッチ」により、保育士の資格をもちながら保育士以外の求職をしている人は全国で1万6千人に上るとみられる。希望しない理由として最も多かったのは、「賃金が希望と合わない」で、47.5％。「他業種への興味」（43.1％）のほか、子供を預かる仕事ならではの「責任の重さ・事故への不安」が40.0％、また「健康・体力面での不安」も39.1％と多かった。一方で、これらの原因が解消された場合、保育士としての勤務を希望すると答えた割合は63.6％にも上った。保育所は、日本経済の成長戦略においても重要な社会インフラだといえる。次代を担う子供を世話する保育士の就業環境の改善や意欲向上の促進が急務である。2013.11.26 Business media 誠
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