さいたま市は11月25日、3月に実施した「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」の結果を発表。発達障害が疑われる児童生徒のうち、小学校では4割、中学校では8割近くが特別な教育的支援を受けていないことがわかった。同市の通常学級に在籍する児童生徒では、9.1％が「学習面または行動面において著しい困難を示す」となった。これは全国調査の6.5％より2.6ポイント高く、原因として、特別支援学級の設置率が低いことなどがあげられている。また、「通常学級による指導」の利用や「個別の指導」などの支援を受けている児童生徒の割合は小学校で59.1％だったが、中学校では22.9％と低くなっていた。同市では今後の方向性として、障害のある児童生徒が住み慣れた地域で学ぶことができるよう特別支援学級の設置を推進する。また、通常の学級や特別支援学級の必要な授業への参加など、特別支援学級を活用した学びの場を整備するとしている。2013.11.29 ReseMon
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