こうした大学のぬるま湯体質に、下村文科相が下した方針は、これまた生ぬるい。今後2年間で年俸制にする教員は1万人だという。現在、年俸制の教員は3500人いて、国立大学の全常勤教員5万人の6％強。1万人にするためにはあと6500人、これは全教員のわずか13％である。これから誰が対象になるのかは、学長ら執行部の判断次第だ。これまで、大学教員は管理もされず、自由奔放に振る舞っていたが、いよいよ年貢の納め時だ。自由に振る舞って、立派な研究をしていればそれも許されるだろうが、そうした人物はごく一握りで、大多数の人は疑問が残る。かつて、日本の一流国立大学を民営化したらどうかと極秘に研究されたが、教員の多くは「不良人材」なので難しいという結果になったという都市伝説もある。2013.12.15 現代ビジネス
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