「暮れも押し迫った一昨日の26日、東京大学から論文不正問題に関する記者発表がありました。日本分子生物学会からは再三、「科学的な検証部分についての結果の早期開示」をお願いして参りましたので、今回、処分の問題とは切り離してそのことを発表されたことについては、関係論文が10年以上にわたって100本以上（調査されたのが165本とのこと）、関わる著者が200名にものぼるという膨大な調査から考えて、ひとまずは大きな一歩であると思われます。」
「私たちの研究活動が「税金→研究費」というお金の流れによっても支えられていることは事実であり、学術団体の在り方自体も半世紀前とは大きく異なってきたことを認知すべきでしょう。」（一部抜粋）2013.12.28 大隅典子の仙台通信
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