企業や団体でメンタルヘルス（心の健康）に取り組む実務者の３人に２人が、社内の対策について「効果を認識できない」と考えていることが、近畿大の三柴丈典教授（労働法）らの研究チームの調査で分かった。精神疾患の労災申請が高止まりをみせる中、企業や国による施策が、職場まで十分浸透していないことを浮き彫りにした。調査は平成２５年１１月、厚生労働省の科学研究費補助を受け実施。労務担当者や産業医らの実務者４２９人が回答した。社内で実際にメンタルヘルス対策を講じているとした２１３人のうち、６５％に当たる１３９人が「効果を認識できていない」と回答。１７人（８％）は「効果が表れていない」と答えた。2013.12.29 msn
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