業務内容：
常勤の研究員として機構が実施する各種研究プロジェクトに参画し、特定の政策課題に関する調査研究、職業情報・就職支援ツールの開発等を自ら担当することで、政策的論点の整理や政策的インプリケーションの提示を含む研究成果の提示・発信を行うこと。
機構内の組織横断的プロジェクトや、厚労省等からの緊急の要請に基づく調査、国内外の他の政策研究機関等との共同研究や国際会議への参加、フォーラム、セミナーでの研究発表、定期刊行物への原稿執筆、厚生労働省職員に対する研修の講師等、機構の各種事業に参画すること。
応募条件：
心理学等の博士号、研究業績など
採用予定：
平成29年４月１日から平成32年３月31日
締め切り：
平成28年９月26日