損害保険ジャパン日本興亜は、心理専門職として昨年に国家資格となった「公認心理師」向けの保険を４月から提供する。公認心理師向けの保険商品は国内で初めて。心理カウンセリングでは、患者の症状が改善しないなどの言いがかりを受け、カウンセラー側と患者側との間で裁判になる事例も散見される。そうしたトラブルに保険で対応するとともに、新たな保険市場を開拓する狙いもある。
同社は職能団体である日本遠隔カウンセリング協会（ＪＴＡ）と共同で公認心理師を対象にした賠償責任制度を創設。ＪＴＡ会員（準会員を含む）の公認心理師であれば、心理相談などのカウンセリングや患者の行動観察などの業務で発生したトラブルへの対応費用を補償する。
１回の事故に支払われる保険金は５００万円までで、弁護士費用なども含まれる。また、特約として、カウンセリングで人権を侵害されたなどと患者側から訴訟を受けた場合や、症状が悪化するなどの被害を受けた患者への見舞金といった費用も手当てする。
平成２７年に心理職の業務の適正化を図るための公認心理師法が成立。それに基づき、昨年実施された国家試験で約２万７千人の公認心理師が誕生している。
