業務内容：
離婚手続及び親権者、養育費、夫婦間の財産の精算・慰謝料等に関わる相談・助言
応募条件：
利用者の状況に対し適切に対応する応用力や判断力を有し、女性が抱える問題解決に熱意があり、次の（1）から（5）の要件を満たす者。
（1）学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学を卒業した者、又は文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者
（2）家庭裁判所の調査官等の勤務経験者又はこれと同等の勤務経験を有する者で、男女問題、家庭問題等に係る相談について、高度の専門的知識と経験を有する者
（3）女性福祉の向上について熱意を有する者
（4）Excel、Word等を使ったデータ入力・資料作成・整理、電子メールの操作、インターネットによる情報収集等、基本的なパソコン操作ができること。
（5）災害が発生した場合に災害対応の職務に従事できること。
採用予定：
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで
締め切り：
令和3年1月22日（金曜日）から令和3年2月4日（木曜日）16時必着
【セミナータイトル】 【認知行…