業務内容：
1. 要対協ケースやこどもサポートネット推進員から支援が必要とされたこどもについての情報提供を受け、相談支援などの対応が必要なこどもの様子を確認する。
2.不登校で学校へ来ることができないこどもに対しても、相談員が家庭訪問を行うなど、より相談しやすい体制を構築する。
3.継続した面談を重ね信頼関係を構築し、直接的な支援を行う。
4.児童虐待予防事業心理相談員と連携し、区役所（子育て支援室）につなぐ。
応募条件：
次のいずれにも該当する者に限るものとする。
1.次の（ア）～（オ）のいずれかに該当
（ア）学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学において、児童福祉、社会福祉、児童学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
（イ）医師
（ウ）社会福祉士
（エ）社会福祉主事として、2年以上児童福祉事業に従事した者
（オ）上記（ア）～（エ）に準ずる者であって、児童虐待の予防に関する相談員として必要な学識と経験を有する者
※（ア）については令和4年3月卒業見込みの者も含む。
2.地方公務員法第16条（欠格条項）に該当しない者
採用予定：
令和4年4月1日～令和5年3月31日
締め切り：
令和4年2月18日（金曜日）から令和4年3月4日（金曜日）まで
【セミナータイトル】 【認知行…