文部科学省によりますと、昨年度、うつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員は、小学校が3443人、中学校が1705人、高校が966人、特別支援学校が928人など、合わせて7119人でした。
前の年度よりも580人増えて統計を取り始めた1979年以来初めて7000人を超え、過去最多となりました。
このうちの20％の1430人がことし4月までに退職しています。
休職の要因について教育委員会に聞き取ったところ、
▽児童や生徒の指導に関わる業務が26.5％、
▽職場の対人関係が23.6％、
▽学校運営や事務作業などに関わる業務が13.2％などとなっています。
小学校では児童や生徒の指導に関わる業務での休職が20代までと30代で40％を超えた一方、高校や特別支援学校では職場の対人関係による休職がすべての年代で30％前後と最も高くなっています。
うつ病などで休職した教員 初の7000人超 過去最多 文科省調査
昨年度、うつ病などの精神疾患で休職した教員は初めて7000人を超えて過去最多となったことが文部科学省の調査で分かりました。児童生徒の指導や職場の対人関係による休職が多くなっています。
文部科学省の常盤木祐一 初等中等教育企画課長は「教員の数を増やすことや専門的な人材の配置、支援スタッフの充実を図っていくことが急務だと考えている。休職の要因の学校ごとの違いにも着目して教育委員会と連携しながら対策を講じていきたい」と話していました。