平成24年労働者健康状況調査結果の概要

・メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合は47.2％［23 年調査43.6％］で23 年調査より上昇し、事業所規模別にみると、300 人以上の規模では９割を超えている。取組内容（複数回答）をみると、「労働者への教育研修・情報提供」（46.7％）が最も多く、次いで「管理監督者への教育研修・情報提供」（44.7％）、「社内のメンタルヘルスケア窓口の設置」（41.0％）となっている。

・メンタルヘルスケアに取り組んでいない理由（複数回答）については、「必要性を感じない」（51.0％[23 年調査48.4％]）が最も多く、次いで「取り組み方が分からない」（31.6％[同20.1％]）、「専門スタッフがいない」（22.4％[同22.1％]）となっている。事業所規模別にみると、100 人以上5,000 人未満のすべての規模で「専門スタッフがいない」の割合が最も高くなっている。今後の取組予定としては、「予定がある」は0.5％、「検討中」が23.0％、「予定はない」が76.5％ となっている。

・過去１年間にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業又は退職した労働者がいる事業所の割合は 8.1％［23 年調査9.0％］となっている。

参照：
厚生労働省　労働者健康状態調査