ファイナンシャルプランナーとして起業し、発達障がいのある人へのＦＰ支援にも取り組んでいる石川智さんによると、発達障がい者家族にFP支援が有効な理由を以下の用に説明している。
『知的・発達障がいのあるお子さんがいる場合(も)、成人後も継続して「親が支援する」必要性がある可能性が高くなるのです。ところが、親御さんの中には、自分の子どもが成人前だと、こういう「リスク」を自分ごととして捕らえる事ができずに、ライフプランの確認の必要性に気付かない方もいらっしゃるんです。ここで皆さんによく考えていただきたいのですが、例えば、お父さんが35歳の時に生まれた子どもならば、お子さんが20歳の時には、すでにお父さんは55歳、つまり定年が65歳ならば、お父さんの収入がなくなるまであと10年しかないのです。このわずか10年間で、果たして、お子さんへの支援を気にしながら、毎月赤字にならないように気をつけ、さらに、ご自分の老後生活資金の準備ができるでしょうか？お子さんに障がいがあり、一般的な就労ができそうにない場合は、「なるべく早くから、時間をかけて、少しずつ」対策を実行した方がよいと思います。なぜならば、「10年間でできない経済的準備も、20年間あればできる」可能性があるからです。』（一部抜粋）2013.11.07 All About
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