早稲田大学商学部の新しい英語の授業「チュートリアル・イングリッシュ」に、「偽装請負」の疑いが浮上している。新たな授業を導入するにあたり、現行の必修科目「英簿Iビジネス会話」を廃止し、担当の非常勤講師を雇い止めにするほか、授業の変更にあたり、必修科目なのに別途4万3000円を学生から追加徴収するという。 この計画について、首都圏大学非常勤講師組合らは労働者派遣法に違反する、「偽装請負」の疑いがあるとして、東京労働局長に対して調査と是正勧告を求める申立書を提出した。今回の騒動は、早大が非常勤講師との雇用契約を、「外部委託」への変更を理由に、一方的に打ち切ろうとしたことが発端で、組合は、そのきっかけが2013年4月に改正された「労働契約法」にあるとみている。改正労働契約法では、有期雇用の非正規労働者が5年を超えて勤めると、本人が希望すれば期間の定めのない「無期雇用」に転換しなければならない、としている。早大としては、このまま非常勤講師を無期雇用すると、「正規雇用」を迫られ、クビにしづらい。また、早大の場合、非常勤講師が専任教員より授業のコマ数を多く受け持っているケースがあり、現状のまま1時限（コマ）約3万円の非常勤講師が無期雇用となった場合に、専任教員との賃金格差が違法にあたる可能性が出てくる。無期雇用はコストアップにつながりかねないわけだ。 早大は「労働契約法改正とは一切無関係です」と否定しているが、一方で4月に契約更新の上限を5年とする就業規則の改定を実施し、非常勤講師に一方的に通告。偽装請負とは別に、組合から労働基準法違反で東京労働局に告訴されている。2013.11.16 @niftyニュース