調査は１１月、同会の高校奨学生の全保護者３４６４人を対象に実施し、２２７３人から回答を得た。卒業後の進路希望では「就職」が２６．９％だったが、このうち５２．９％が経済的理由で進学を諦めていた。「大学・短大」は３９．２％で、全国の大学・短大進学率５５．１％（１３年度）に比べ１５ポイント以上低かった。また保護者の就労状況では、非正規雇用が全体で５７．７％、母子世帯に限ると６３．２％。仕事を掛け持ちしている保護者は、母子世帯では１５．８％にも上り、今年１０月の給与の平均額は１２万８５５３円だった。子どものアルバイト代を教育費に充てている世帯も２５．４％に上った。２０１１年度の前回調査に比べ１０ポイント以上増えており、同会は「遺児家庭の中でも格差が広がっているのではないか」とみている。2013.12.14 毎日新聞