日本女性よりも先に外国人女性が日本社会で活躍する可能性 個人ブログ
- 2014/1/6
- ニュース
女性の就労能力の底上げを図るには、非常に長い年月がかかることは容易に想像できる。
例えば、政府が今から全力で女性の活躍を促進したとして、司法試験合格者に占める女性の割合を約５割にするのに何年かかるだろうか？話を簡単にするため全ての人が２５歳で試験を受けるとしても、２５年で女性の比率を５割にするのは非常に難しいだろう。それは全ての親が今すぐに「男女は同じ様に社会で活躍できる」と信じて子供に教育を施す必要があるからである。人々の意識が大きく変わるには、１０年、２０年といった年月がかかるのが普通だ。ことに教育に関しては、世代間の伝承という側面が強いため、結果が出るまでに２０〜３０年を要し、一旦失敗すれば、更に２０〜３０年を要するという気の長い話となる。こうした肝心な点を見逃したまま、クォータ（割当）制のような強力な女性活用策を短期間、例えば２０年以下のタイムスパンで実施するとどうなるだろうか。これには、マイノリティーを優遇する「アファーマティブ・アクション(AA)」の歴史がある米国が参考になる。AAの単純な帰結はマイノリティーに下駄を履かせるということだが、複数のファクターが存在する場合には、もう少し複雑な「ねじれ」が生じる。2014.1.4 統計学＋ε: 米国留学・研究生活
