厚労省若者育成担当者「ニートと呼ばれる人働けば景気回復」

安倍仕分けで大鉈を振るわれたのが、厚生労働省の「地域若者サポートステーション事業」だ。全国160か所に置かれた地域若者サポートステーション（サポステ）でNPOなどの専門家がハローワークにも行けない若者に“約束の時間を守らせる”ところからアドバイスし、就職相談に乗る事業だが、「わかものハローワーク」や「ジョブカフェ」（就職支援センター）など、似た事業が多いことから、仕分けでは44億円の予算がいきなりゼロにバッサリ切られた。ところが、である。厚労省は補正予算で「若者育成支援事業」と名前を変えて同じ事業に35億円の予算を復活させていたのだ。厚労省の言い分が振るっている。「ニートと呼ばれる人が働くようになれば納税者になります。消費者にもなるから景気回復にもつながる」（キャリア形成支援室）2014.2.25  NEWSポストセブン


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