日本臨床心理士養成大学院協議会（以下、大学院協議会）は5月20日に公明党厚生労働部会（衆議院議員古屋範子部会長）との意見交換会の中で、心理職の国家資格案である「公認心理士」に対して要望書を提出しました。大学院協議会の要望では、
「１）法案概要に「大学で主務大臣指定の心理学等に関する科目を修め、卒業後一定期間の実務経験を積んだ者等」とあるのは、実質的に学部卒の受験資格を認める内容で、これでは国民のこころの支援に応える専門業務を行うことはできない。
２）法案概要に「公認心理師は、業務を行うに当たっては、医師、教員、その他の関係者との連携を保たねばならず、心理に関する支援を要する者に当該支援に係る主治医があるときは、その指示を受けねばならない」とあるのは、医師の指示という点で、国民のこころの支援を行うための専門業務としての活動を制限するものとなる。」（原文より引用）
としている。臨床心理士関連４団体ともに「医師の指示」条項に対する修正を要望している。

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日本臨床心理士養成大学院協議会　資格問題につきまして第2報 pdf

公明党　心理職への国家資格で意見交換